札幌の不動産個人間売買・親族間売買サポートセンターでお手伝いした事例をご紹介いたします。
ここでご紹介する事例は、近隣住民同士の「個人間売買」であり、当センターによく寄せられるご相談です。
隣人同士の土地売買
取引当事者 | 札幌市北区在住の近隣住民同士 |
取引対象の不動産 | 札幌市北区の土地 |
取引価額 | 800万円 |
当センターを知っていただいたのは、隣地を購入する予定になっていた方が、札幌市内で不動産の個人間売買をサポートしている専門家はいないものかと、ホームページで調べてくださったことがきっかけでした。
購入予定者のお話によると、購入予定者は札幌市北区在住であり、空き地になっていた隣地の購入について、すぐ近所に住む隣地所有者との間で話し合い、お話がまとまったとのことでした。売買価額は、近隣の土地で最近売りに出ていた土地の坪単価を参考にして合意ができたとのことでした。
取引に付随する費用と経験のなさがネックに……
取引を進めるにあたって、まず困ったのは取引に付随して生じる諸費用が高額になってしまう点です。不動産取引を仲介する不動産会社に依頼した場合は、売主分としての仲介手数料3%+6万円が、さらに買主分としての仲介手数料3%+6万円が必要になってしまいます。売主と買主の仲介手数料合計で約60万円ほど必要になることは、取引を進めるにあたって障害になったとのことでした。
仲介手数料の支払いを回避するために、すべての手続を自分達で進めてしまえばよいと一度はお考えになったそうです。
しかしながら、高額である不動産売買を自分達でだけで進め、登記名義までを買主名義にすることは、経験と知識の不足によって難しいとお考えになったそうです。
そこで「札幌市 不動産 個人間売買」というようにインターネットで調べたところ、当センターのホームページにたどり着き、お問合せをくださいました。
当センターで、売買契約書類等の作成と登記名義変更
当センターでは、「自分達で出来ることは自分達でやる」というご本人たちの意向を尊重し、最低限のお手伝いをいたしました。具体的には、取引にかかる不動産売買契約書類等の書類作成と、不動産の名義変更(所有権の移転登記)手続きです。不動産売買に際して必要な税金などは、インターネットで調べ、あらかじめ税務署で概要を確認したということでした。ここまで調べてくだされば、必要最小限のサポートで、取引を進めることが可能です。
結局、初回のご面談からおよそ2ヵ月で、売買契約書の署名捺印、売買契約の決済(現金授受や不動産の引渡し)、不動産の名義変更まで、すべてを終わらせることができました。
予算の範囲内で取引を実現することができたと、喜んでいただけて、当センターとしても大変嬉しく思いました。