不動産を売買するにあたっては、仲介会社において仲介手数料が必要であることは言うまでもありません。
仲介手数料は、不動産取引を実現させるために、仲介会社が得る報酬のことを意味します。
ここでは、そんな仲介手数料の基礎知識をご紹介します。

仲介手数料はいくら？

仲介手数料はいくらでもよいわけではなくて、法律でその上限が定められています。その上限とは下記の通りです。


●仲介手数料、上限額（宅地建物取引業法46条）

不動産の売買価格	仲介手数料額
200万円以下の部分	売買価格の5％
200万円超400万円以下の部分	売買価格の4％
400万円超の部分	売買価格の3％

なお、不動産の取引額が400万円超の場合、以下の計算式で費用を算出することが可能です。

仲介手数料＝（売買価格×3％＋6万円）＋消費税

たとえば1000万円の不動産の売買であれば、仲介手数料は「（1000万円×3％＋6万円）＋消費税＝38万8800円」です。

なお、上記の金額はあくまで法律で定められた「上限」ですが、多くの不動産仲介会社では、その上限額が実際の請求額になるようです。

仲介手数料を支払うのは誰？

仲介手数料を支払うのは不動産を売却する売主と、購入する買主のそれぞれです。

売主と買主の双方が、同一の仲介会社を利用している場合、それぞれが上記の「3％+6万円」を仲介会社に支払います。仲介会社から見たら売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れるため、業界では「両手」と表現します。

一方で、売主のために働く仲介会社と買主のために働く仲介会社が別々であることがあります。その場合は、売主は自分がお世話になった仲介会社に、買主も自分がお世話になった仲介会社に手数料を支払います。この場合、それぞれの仲介会社は片方からしか手数料を受領できないため、業界ではこのような形態を「片手」と表現します。

仲介手数料は高い？

ほとんどのケースでは仲介手数料は「売買価格×3％+6万円」ですが、これが高いか安いかには様々な意見があるようです。

不動産探しから始まり、内見、不動産の取引額の交渉、マンションであれば修繕歴や規約の確認、土地であれば再建築できるかどうかの確認など、まさにフルサポートを提供しているのが不動産仲介会社ですので、そのようなサービスを受けた場合は高いとは言えないでしょう。

しかしながら、売買対象不動産はもちろんのこと、売買当事者、取引額が既に決まっており、他に気になる点が何もないのであれば、「売買価格×3％+6万円」を抑えた形で不動産を取引したいという要請もあるでしょう。当サポートセンターでは、そのような方々の個人間売買・親族間売買をサポートしています。